01RENTAL
福祉用具の貸与
必要な用具を、レンタルで。
- 対象の例
- 車椅子、介護用ベッド、手すり、歩行器など
- 費用・限度額
- 利用者負担は原則1〜3割
所得等によって負担割合が異なります。要介護度ごとの月額支給限度額の範囲で利用します。
要支援1・2、要介護1では、車椅子や介護用ベッドなどは原則対象外です。例外給付の条件を満たす場合があるため、ケアマネージャーにご確認ください。
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LONG-TERM CARE INSURANCE
介護保険
制度を知ることから、あなたに合う支えを考える。
FIRST THINGS FIRST
「使えるかな？」から、
ご相談ください。
介護保険では、福祉用具の貸与・購入、住宅改修にかかる費用の一部が給付の対象となります。ご利用には要支援・要介護認定などの条件があります。
お身体の状態や住環境、用具の種類によって利用条件が異なります。担当のケアマネージャーと確認しながら、ご自身に合う方法を考えていきましょう。
THREE TYPES OF SUPPORT
3つの給付のしくみ
下記は制度の一般的なご案内です。
個別の利用条件は自治体・ケアマネージャーにご確認ください。
02PURCHASE
特定福祉用具の購入
入浴や排泄を支える用具に。
- 対象の例
- 腰掛便座、入浴補助用具など
- 費用・限度額
- 対象購入費の限度額は年度10万円
4月1日〜翌年3月31日で合計10万円まで。対象費用の7〜9割が支給されます。限度額を超えた分は全額自己負担です。
指定を受けた販売事業者からの購入などの条件があります。支払方法、対象商品、申請書類は、購入前にお住まいの自治体へご確認ください。
事業の詳細を見る03HOME RENOVATION
住宅改修
住まいの動きやすさを整える。
- 対象の例
- 手すりの取り付け、段差の解消など
- 費用・限度額
- 対象工事費の限度額は原則20万円
対象費用の7〜9割が支給されます。要介護状態の変化や転居によって、再度利用できる場合があります。
工事前の申請が必要です。申請・確認が済む前に着工しないよう、ケアマネージャーと自治体にご確認ください。
事業の詳細を見るGETTING STARTED
ご利用までの流れ
購入や工事を進める前に、
利用条件と手続きを確認しましょう。
- 01
認定・担当者の確認
認定状況や担当ケアマネージャーを確認します。認定を受けていない方は、自治体または地域包括支援センターへご相談ください。
- 02
用具・住環境の相談
暮らしの困りごとを共有し、身体の状態や住環境に合う用具・改修内容を考えます。
- 03
費用・申請手続きの確認
保険の対象、自己負担額、必要書類、申請方法を確認します。住宅改修は工事前に自治体への申請と確認が必要です。
- 04
ご利用・必要に応じた申請
条件と手続きの確認後にご利用へ進みます。購入・改修の支給申請や支払方法は、自治体の案内に沿って進めてください。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
- Q01介護保険の認定をまだ受けていません。相談できますか？
- まずはお困りごとをお聞かせください。介護保険の利用には要支援・要介護認定などの条件があるため、申請や制度については、お住まいの自治体や地域包括支援センターへご相談ください。
- Q02車椅子や介護用ベッドは、誰でも介護保険で借りられますか？
- 用具の種類と要介護度によって条件が異なります。要支援1・2、要介護1の方は、車椅子や介護用ベッドなどの貸与が原則対象外ですが、一定の条件で例外給付が認められる場合があります。担当のケアマネージャーと確認します。
- Q03福祉用具はレンタルと購入を選べますか？
- 固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、貸与と販売の選択制の対象です。使用期間や身体の状態、費用などを踏まえて、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員と相談して選びます。
- Q04住宅改修は、工事が終わってから申請できますか？
- 介護保険を利用する住宅改修は事前申請が必要です。工事前に自治体の確認を受け、完了後に支給申請を行います。必ず着工前にご相談ください。
- Q05介護保険の対象外でも相談できますか？
- 自費でのレンタルや購入など、ご希望をお聞かせください。取扱いの可否や費用について確認してご案内します。医療機器販売は自費でのご案内となります。